外国子会社合算税制 平成２９・３０年度税制改正対応
発売日：2018年12月
- ISBN
- 978-4-433-61478-2
- 著者情報
- 幕内 浩（マクウチ ヒロシ）
２００２年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人経済団体連合会（現：一般社団法人日本経済団体連合会）。２０１０年から経済基盤本部で税制を担当、２０１８年４月から同本部主幹
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商品説明
抜本改正後のタックスヘイブン対策税制を徹底解説。複雑な規定を１００点以上の図表で整理。２０１８年８月国税庁Ｑ＆Ａまでをフォロー。
目次
第１章 外国子会社合算税制の改正経緯（抜本改正の背景
平成２９年度の抜本改正
抜本改正のフォローアップ）
第２章 外国子会社合算税制の改正内容（改正後の制度の大枠
外国関係会社
納税義務者
特定外国関係会社
対象外国関係会社
適用対象金額
課税対象金額
部分合算課税（外国金融子会社等以外）
外国金融子会社等に係る部分合算課税
外国税額控除・控除対象所得税額等相当額の控除による二重課税調整
外国子会社配当における二重課税調整）
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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