新事業承継税制の 要点を理解する
発売日：2018年11月
- ISBN
- 978-4-7931-2380-1
- 著者情報
- 玉越 賢治（タマコシ ケンジ）
税理士。関西大学経済学部卒業。商工中金（商工組合中央金庫）、リクルートを経て、平成６年株式会社タクトコンサルティング入社同年税理士登録。平成１５年税理士法人タクトコンサルティング設立代表社員就任。平成２４年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。主な役職、中小企業庁「事業承継検討会」委員、同「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員、日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員、東京商工会議所「税制委員会」委員、同「事業承継対策委員会」学識委員、等を歴任する
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
事業承継税制の概要、特例措置の認定手続きや具体的な要件、メリット・デメリットを解説。平成３０年７月改正通達に対応。
制度の手続きや要件からメリット・デメリットまで解説!
非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制について、従来の一般措置に加え、要件が大幅に緩和された特例措置が創設されました。
この特例措置は、2023年までに特例承継計画を提出し、2027年までに実際に株式承継を受ける者を対象とし、
1対象株式数・猶予割合の拡大
2対象者の拡大
3雇用要件の弾力化
4新たな減免制度の創設
等が行われます。
本書は、事業承継税制の概要、経営承継円滑化法による都道府県の認定に必要な手続き、特例措置の具体的な要件や計算方法、メリット・デメリットまで、Q&A形式でわかりやすく解説しています。
これまで事業承継に躊躇していた経営者・後継者の方や事業承継のコンサルティングを担う税理士の方・金融機関の担当者の方など、事業承継税制の特例措置の要点を理解したい方におすすめの一冊です。
目次
第１章 事業承継税制の概要
第２章 経営承継円滑化法による都道府県の認定
第３章 贈与税の納税猶予・免除制度
第４章 相続税の納税猶予・免除制度
第５章 贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
第６章 メリット・デメリット・留意点
商品詳細
- 出版社名
- 税務研究会出版局
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。
