賃上げ・投資促進税制〈所得拡大促進税制〉の実務解説 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで
発売日：2018年11月
- ISBN
- 978-4-433-61228-3
- 著者情報
- 鯨岡 健太郎（クジラオカ ケンタロウ）
公認会計士・税理士。税理士法人ファシオ・コンサルティングパートナー。１９９７年専修大学商学部商業学科卒業。１９９８年監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入社。２００２年公認会計士登録。２００３年税理士法人トーマツ（現：デロイトトーマツ税理士法人）に転籍入社。２００５年税理士登録。２００８年鯨岡公認会計士事務所開設。２００９年税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立、社員税理士就任。日本公認会計士協会税務業務協議会税務業務支援専門委員会専門委員長（２０１５年〜現任）、日本公認会計士協会東京会税務第一委員会委員長（２０１５年）、一般財団法人会計教育研修機構東京実務補習所講師（２００９年〜２０１２年、２０１５年〜現任）、一般社団法人ファルクラム租税法研究会会員、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会会員
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商品説明
平成３０年度改正で大幅改組された賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）について、継続雇用者等の誤りやすい定義から設備投資額や教育訓練費などの新要件、組織再編時の取扱いまで詳細に解説。給与データ集計実務のポイントや新別表６（２３）、６（２４）の書き方など適用会社の申告実務に欠かせない１冊！
目次
第１章 総論
第２章 適用要件
第３章 租税特別措置の適用停止措置
第４章 用語の定義
第５章 雇用促進税制との併用
第６章 雇用形態ごとの適用可否
第７章 組織再編が行われた場合
第８章 地方税の取扱い
第９章 連結納税制度における適用関係
第１０章 データ集計実務のポイント
第１１章 申告書への記載
第１２章 関連法規・通達集
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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