小規模宅地等の特例適用可否の分岐点「改訂版」
発売日：2019年1月
- 版数
- 改訂版
- ISBN
- 978-4-539-72643-3
- 著者情報
- 岩下 忠吾（イワシタ チュウゴ）
昭和１９年東京生まれ。昭和４６年税理士試験合格。昭和４８年税理士登録・開業。東京経済大学講師、日本税理士会連合会税制審議会専門委員長、慶應義塾大学法科大学院講師、早稲田大学法科大学院講師を経て、現在、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員
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商品説明
特定居住用・特定事業用等・貸付事業用の具体的設例による適用可否判定から相続税申告書の作成例まで。２０１８・１９年度税制改正により適正化された適用要件を解説！
特定居住用・特定事業用等・貸付事業用の具体的設例による
適用可否判定から相続税申告書の作成例まで、
税制改正で厳格化された適用要件をわかりやすく解説！
相続した土地が最大で８０％評価減となる小規模宅地等の特例は、
相続税の課税対象世帯では必ず検討が必要だ。
この特例は要件も複雑で改正も多いことから、適用ミスも少なくない。
そこで本書では、小規模宅地等の特例の基礎知識を解説するとともに、
適用上「誤りやすい事例」をベースに、その活用のポイントについてわかりやすく紹介していく。
平成３０年度改正の「家なき子」、「３年内開始貸付事業」など、
厳格化された適用要件を詳細に解説。
【目次】
第１章 小規模宅地等の特例の沿革
第２章 小規模宅地等の特例とは
第３章 特定居住用宅地等の特例のポイント
第４章 特定事業用等宅地等の特例のポイント
第５章 貸付事業用宅地等の特例のポイント
第６章 小規模宅地等の特例を活用するための要件整備
第７章 申告書作成事例(「近刊情報」より)
目次
第１章 小規模宅地等の特例の沿革―創設から現在まで
第２章 小規模宅地等の特例とは
第３章 特定居住用宅地等の特例のポイント
第４章 特定事業用等宅地等の特例のポイント
第５章 貸付事業用宅地等の特例のポイント
第６章 小規模宅地等の特例を活用するための要件整備
第７章 申告書作成事例
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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