「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を

２０１９年１０月に予定されている、８％から１０％への消費税増税。
これが本当に実施されるならば、日本経済は壊滅的な大打撃を受けることになる。
実質的に賃金が低下する「働き方改革」、２０２０年東京オリンピック特需の終焉、さらに立て続けに起きている大雨・台風・地震による被害と合わせてのトリプルパンチを受ける格好だ。
１０％への消費増税がなぜ日本経済に壊滅的な打撃を与えるか？
その理路を明らかにするとともに、消費増税にかわる他の税制政策、さらには日本が目指すべき社会保障の設計図を提示。これが日本再生のシナリオだ。
(「近刊情報」より)

目次

序章　集団自殺の様相を呈している「消費増税」
第１章　「８％増税」のせいで庶民が貧困化している
第２章　消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた
第３章　「１０％増税」のダメージは極めて深刻なものとなる
第４章　消費増税を「凍結」した後どうするか？―「税と社会保障」のあり方を改めて考える
第５章　デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす
終章　今、何よりも必要なのは「物語転換」である

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