国際租税法 概論「第４版」
発売日：2018年10月
- 版数
- 第４版
- ISBN
- 978-4-7547-2581-5
- 著者情報
- 本庄 資（ホンジョウ タスク）
京都大学法学部卒業、国税庁入庁。大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、同調査課長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、同大学院経済学研究科教授、慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授、名古屋経済大学大学院法学研究科教授等を経て、名古屋経済大学名誉教授、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、税務大学校客員教授。ＩＦＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｓｃａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：国際租税協会）日本支部顧問、経済学博士
田井 良夫（タイ ヨシオ）
日本大学経済学部卒業。国士舘大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、修士（経済学）。千葉商科大学大学院商学研究科博士前期課程修了、修士（商学）。名古屋経済大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。現在、株式会社インターナショナル・フィナンシャル・アカウンティング代表取締役社長、田井良夫国際税務会計事務所代表税理士、ハリウッド大学院大学客員准教授、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、千葉商科大学大学院経済学研究科教授
関口 博久（セキグチ ヒロヒサ）
早稲田大学政治経済学部卒業。専修大学大学院法学研究科公法学専攻修士課程修了、修士（法学）。国士舘大学大学院経済学研究科経済学専攻博士課程単位取得退学、博士（経済学）。現在、国士舘大学政経学部准教授
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商品説明
現行国際租税法の最新の理論、政策、制度及び執行や課税紛争の解決に関する重要課題を理解できるよう解説。
前版の内容を改訂し、今版では、平成30年度税制改正での恒久的施設関連規定の改正等の最新情報及び「司法取引の国際課税における影響」の章を新たに追加し、国際課税に関する最新の重要情報を満載！これから大学や大学院又は実務界で国際課税の研究を始める人から、すでに国際課税の実務に携わっている人、国際租税法の教育・研究に携わっている人まで、国際租税法必須の理論と知識を身に着けるための絶好の基本書です。
目次
国際租税法総論
国内法における非居住者課税
国内法における外国法人課税
国際的二重課税の排除方法
国際的二重非課税の防止の必要性
我が国の租税条約
ＯＥＣＤモデル租税条約・コメンタリー
租税条約等実施特例法
タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）
移転価格税制〔ほか〕
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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