トランプ貿易戦争 日本を揺るがす米中衝突
発売日:2018年10月
- ISBN
- 978-4-532-35793-1
- 著者情報
- 木内 登英(キウチ タカヒデ)
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト。前日本銀行政策委員会審議委員。1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職
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商品説明
妥協なき報復合戦が自由貿易体制を突き崩す。米中の関税引き上げの応酬は、序章にすぎない。迫る景気後退、中国の金融バブル崩壊、超円高など、日本経済を襲う最悪のシナリオに備えよ。
激化する米中対立。制裁関税の連鎖から通貨摩擦、金融リスクの拡大……。
超円高など日本経済を巻き込む最悪のシナリオに備えよ。
トランプ大統領は米朝会談の直後、中国に対して2000億ドルにのぼる追加関税を課すと警告。関税の報復合戦がエスカレートしている。米中貿易戦争の核心は、先端産業の覇権を巡る争いであり、産業の高度化を目指した「中国製造2025」などの戦略プランを掲げる習近平国家主席としては、簡単には譲歩できない。貿易戦争の激化は通貨摩擦を呼び込むとともに、中国の金融システムの脆弱性を突き、金融危機の引き金となる可能性も否定できない。また、米中の争いには早晩、日本も巻き込まれ、厳しい日米FTA交渉が始まる。
挑発的なツイートを目にしても、いまだ多くの人が「そんな酷いことにはならないだろう」と等閑視している日本。しかし、この危機は長期化の様相を示している。超円高を含めた最悪のシナリオを直視しなければならない。日銀審議委員を務めた著者が貿易戦争の本質とその深刻なリスクをわかりやすく解説する。(「近刊情報」より)
目次
第1章 米中貿易戦争の勃発
第2章 戦後自由貿易体制と米国の貿易政策
第3章 終わりのない覇権争い
第4章 日米FTAと貿易摩擦の長い歴史
第5章 貿易戦争と表裏一体のグローバル金融危機
第6章 米中貿易戦争は日本経済に甚大な打撃
商品詳細
- 出版社名
- 日本経済新聞出版社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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