不利益分配の政治学　地方自治体における政策廃止

第二次世界大戦後の日本政治は、地方に公共事業や補助金の分配を行うなど、もっぱら利益を分配してきた。こうした利益を分配するという政策は、財政赤字を生み出し、その深刻さは年々増している。それに加え、人口減少、少子高齢化も進展しており、こうしたことを背景に、近年、政策廃止という不利益の分配がなされ始めている。本書は、これまで起こりにくいとされてきた政策の廃止が、いかなる過程を経て実現したのかを明らかにするとともに、廃止という政策的帰結を左右する要因についても考察する。

目次

第１章　理論的枠組み（政策廃止の定義
政策廃止研究の課題　ほか）
第２章　土地開発公社（土地開発公社の概要
外部環境の変動―地価下落と有権者の行政改革志向　ほか）
第３章　自治体病院事業（自治体病院事業の概要
外部環境の変動―自治体病院の経営悪化　ほか）
第４章　ダム事業（ダム事業の概要
外部環境の変動―水需要の減少、有権者の態度変化、国の補助中止　ほか）
終章　不利益の分配過程（政策廃止の過程
本書の貢献と課題　ほか）

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