難解事例から探る財産評価のキーポイント[第3集]

精選１５事例を題材に土地評価のポイントが分かる！！

〇平成30年1月以降の相続から適用される「地積規模の大きな宅地の評価」を解説する総論を始め、旧広大地評価の事例も新評価に対応した解説を加えるなどした人気シリーズの第3弾。

○税務上の土地の評価については、その形状や関連する法規制、周囲環境等の違いから極めて個別性が強く、評価額をめぐって納税者と課税庁の争いとなりがち。後々の税務否認トラブルを避けるためにも、過去の典型事例によるケーススタディは重要なもの。

○本書は、現実に土地の評価について争われた15の審査裁決事例を題材に、当事者の主張と裁決内容を詳細に分析します。

目次

総論　広大地の評価（廃止）から地積規模の大きな宅地の評価（新設）へ
複数棟の貸家の敷地たる貸家建付地の評価に係る諸論点（一括借上時の評価単位、通路・駐車場等の共用施設の取扱い、借家人の有する権利の及ぶ範囲等）が争点とされた事例
複数棟の貸家が一括借上げされている場合の貸家建付地の評価単位が争点とされた事例
評価会社が課税時期前３年以内に取得した家屋等の価額（課税時期における通常の取引価額）の算定方法が争点とされた事例
非線引の都市計画区域内に存する現状では建物建築が困難とされる雑種地の評価方法が争点とされた事例
市街化区域内に存するものの現状では建物建築が困難とされる市街地農地の評価方法が争点とされた事例
里道（道路法に規定する道路に非該当）に設定された路線価を基に市街地周辺農地として評価することの相当性が争点とされた事例
宅地開発が可能な地域に存するものの急傾斜地で間口が狭小なため宅地化率が低い土地（畑・山林）の評価方法が争点とされた事例
評価通達２４‐４（広大地の評価）に定める「その地域」の範囲及び「標準的な宅地の地積」の求め方が争点とされた事例
建物が滅失し課税時期に存在していない貸地（賃貸借による）の評価につき、借地権割合を控除して評価することの可否が争点とされた事例〔ほか〕

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