チャイナ・イノベーションーーデータを制する者は世界を制する

中国フィンテック研究の第一人者である中国人研究者が、コピー大国からイノベーション大国に突き進む「チャイナ・イノベーション」の実像を日本語で書き下ろした。

世界経済の波乱要因となっているトランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争でクローズアップされたのが、「中国製造2025」。
中国が建国100周年を迎える2049年までに世界の製造大国になることを目標に掲げた国家プロジェクトだが、人工知能(AI)などハイテク分野も含めたこのイノベーション大国路線が米国を刺激した。

なぜ米国がそこまで警戒するのかといえば、「チャイナ・イノベーション」が予想以上に進展しているからだ。近年、中国では支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)が牽引して
モバイル決済サービスが急速に発展した。このモバイル決済サービスがデータ蓄積の起点となって、さらなる生活のデジタル化を押し進めている。そのスピードは、米シリコンバレーを上回るほどだ。
人工知能、ブロックチェーン等の新技術が融合し、スマホによるAI活用の与信・貸付、無人スーパー、シェアリングエコノミーなど新サービスが次から次に誕生している。
顔認証技術などで世界レベルのスタートアップ企業も続々生まれている。まさにイノベーションの連鎖である。

2018年7月末現在、世界の株価時価総額ランキングは、アップル、アマゾン、アルファベット(グーグル)がトップ3を占める。GAFAの一角、フェイスブックは5位と順位を落とし、4位マイクロソフト、
6位バークシャー・ハサウェイ。台頭著しい中国のプラットフォーマーのアリババ、騰訊控股(テンセント)が7、8位に食い込んでいる。

本書は、アリババ、テンセントを中心に、最新の中国イノベーション事情を紹介する一方で、中国でアリババなどを活用して業績を伸ばしているユニクロ、中国イノベーションを研究・消化しているメルカリの事例も紹介している。

科大訊飛(iFlytek、アイフライテック)
出門問問(Mobvoi 、モブボイ)
■第5章 急速に進むデジタル化の負の側面
頻発する悪質ネット詐欺
羊毛党vsネット企業――テクノロジーを悪用した詐欺集団

■第6章 中国型イノベーションの本質と先端企業との付き合い方――ユニクロ、メルカリの事例
中国型イノベーションのメカニズム
柔軟で大胆な人材戦略
オープン化戦略
ユニクロの中国戦略
未来型企業への道
メルカリの戦略――中国モデルの日本への応用

■終章 データを制する者は世界を制する

関連年表
参考文献

目次

序章　米中貿易戦争とチャイナ・イノベーション
第１章　習近平国家主席とデジタル強国路線
第２章　なぜ中国でイノベーションが爆発的に生まれているのか？
第３章　阿里巴巴集団と騰訊控股―中国版巨大プラットフォーマーの誕生
第４章　２強を追う先端技術企業
第５章　急速に進むデジタル化の負の側面
第６章　中国型イノベーションの本質と先端企業との付き合い方―ユニクロ、メルカリの事例
終章　データを制する者は世界を制する

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