消費税調査における是否認の接点「３訂版」

消費税の税務調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。近年特に誤りの多い事例を加え、計４２事例を収録。

目次

課税事業者の選択（その１）（課税事業者の選択により課税事業者となる課税期間）
課税事業者の選択（その２）（課税事業者の選択手続に係る事業を開始した日の属する課税期間に該当の有無）
基準期間が免税事業者である場合の課税売上高の計算
保証債務履行のための資産の譲渡
外国人バイヤーに対する商品の販売
建設資材の残材の売却
賃貸マンションの原状回復費用
損害賠償金の支払に代えて商品を買い取る場合
インターネットにより学術論文を取り寄せる場合の消費税の課税関係
土地収用法に基づく対価補償金の収受〔ほか〕

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