滞納処分と民事執行の実務　不動産競売と債権執行を中心として

滞調法（昭和３２年法律第９４号）が制定された後、昭和３４年に国税徴収法が全文改正されて近代化され、昭和５４年には民事訴訟法第６編が廃止されて新たに民事執行法が制定されました。民事執行と滞納処分とが重複して執行される場合の手続の調整について規定する滞調法は、民事執行法を前提にしており、民事執行と滞納処分とは、ともに債権の強制的な満足を図る制度であるという意味において、民事執行法の規定や解釈が国税徴収法にも類推適用される場合が生じます。

本書は、民事執行法と滞納処分に関する実務との関係を中心に、国税徴収法と民事執行法の双方の分野に深く関係がある滞調法の理解の一助となるよう、滞納処分と民事執行の実務について詳説。徴収職員・徴税吏員をはじめ、徴収関係実務担当者の必携書！

目次

第１　滞納処分と強制執行等との手続の調整
第２　滞納処分
第３　租税と他の債権との調整
第４　徴収の緩和制度
第５　不動産競売手続
第６　債権執行の手続
第７　民事保全
“滞調法実務講座（不動産）”
“滞調法実務講座（債権）”
“供託事例研究”

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