変わるM&A

スクイーズアウト、株式対価のＭ＆Ａ、スピン・オフ…産業競争力強化法の改正を踏まえ、いかにリスクを最小化し、賢く使いこなすか？経験豊富な実務家と法立案担当者が論点を整理し、ヒントを提供する。

活発化するグローバルな事業再編と法・税制の後押し。
新しい経営の選択肢をどう活かすか？
企業法務の第一人者が、Ｍ＆Ａの留意事項をグローバルな視点で解説。

　日本でも、１９９０年代にバブルが崩壊して以降、経営資源の効率的な移転を可能とするＭ＆Ａを活性化するための法制度や税制度が整えられてきました。そして、今やＭ＆Ａは、経営の重要な選択肢の１つとして広く認識されるとともに、イノベーションを実現する手段として、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）に対する関心も高まっています。
　一方で、過去に行われたＭ＆Ａに起因して多額の特損やコンプライアンス上の問題が生じるなど、問題事例も散見されています。特に海外のＭ＆Ａは国内よりも難易度が高く、その成功確率は必ずしも高いものではありません。
　また、日本においてＭ＆Ａのメニューが大分出揃ってきたとはいえ、買収対価の一部を株式とする買収についての制度は十分整えられておらず、大規模なＭ＆Ａや現預金を持たないベンチャー企業によるＭ＆Ａの支障となっていました。そこで今回、産業競争力強化法の改正により、株式対価のＭ＆Ａを容易にするなど、日本でも今後、新しいタイプのＭ＆Ａを実現する可能性が生まれています。

　本書は、こうした状況を踏まえ、企業法務の専門家が、経営戦略としてのＭ＆Ａの活用法から始まり、最近関心の高いＣＶＣ、海外Ｍ＆Ａを行ううえでの留意事項、株主アクティビスト時代におけるＭ＆Ａのあり方、産業競争力強化法の改正を踏まえたＭ＆Ａのメニューなどを、最新の議論を交えて紹介します。企業の経営企画担当、法務担当はもとより、金融機関、機関投資家、会計士などにも必携の知識が満載の一冊です。
(「近刊情報」より)

目次

第１章　Ｍ＆Ａ戦略（経営者のためのＭ＆Ａ利用法
コーポレート・ベンチャー・キャピタル）
第２章　海外Ｍ＆Ａ（「我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会報告書」について
クロスボーダーＭ＆Ａの要諦　ほか）
第３章　アクティビズム―Ｍ＆Ａアクティビズム（Ｍ＆Ａアクティビズムとは
Ｍ＆Ａアクティビズムの対象となるＭ＆Ａ　ほか）
第４章　我が国におけるＭ＆Ａの手法（Ｍ＆Ａの手法と新たな展開―産業競争力強化法の改正を踏まえて
自社株対価Ｍ＆Ａの柔軟化　ほか）
第５章　パネルディスカッション・自社株対価Ｍ＆Ａの利用法（産業競争力強化法改正の狙い
株式対価Ｍ＆Ａの利用　ほか）

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