税理士・不動産鑑定士が教える土地評価の実務勘どころ

旧広大地と地積規模の大きな宅地はココが違う！どこまで使える？不動産鑑定評価の活用ポイントとは。税務・鑑定のスペシャリストが実務スキルを徹底解説！

「地積規模の大きな宅地」で大きく変わった税務上の土地評価

●旧広大地と地積規模の大きな宅地はココが違う！
●どこまで使える？　不動産鑑定評価の活用ポイントとは？
●税理士・不動産鑑定士を合わせ持つ著者が実務スキルを徹底解説！


広大地評価が廃止となり、平成３０年から適用がスタートした「地積規模の大きな宅地」。
従来との最も大きな違いは、他の通達上の補正との重複適用が可能となったことだ。
旧広大地通達は奥行価格補正や不整形地、無道路地の評価などとの二者択一であったが、
新評価では、これらの補正の一環として評価減額が行われることとなる。
また、「地積規模の大きな宅地」そのものの評価も、
そのまま適用すると時価との逆転が起こるケースも相当数予想され、
今後は不動産鑑定士による「鑑定評価」の活用が重要となってくるだろう。
そこで本書では、税理士や不動産鑑定士に向けて、
「地積規模の大きな宅地」の新設を受けた今後の土地評価実務の進め方について、
そのスキルと実践手法を解説する。(「近刊情報」より)

目次

第１章　土地の時価とは（税法上の土地の時価
鑑定評価における土地の時価　ほか）
第２章　財産評価基本通達を中心とした税務上の土地評価（財産評価基本通達とは
路線価とは　ほか）
第３章　旧広大地評価と地積規模の大きな宅地（旧広大地通達とは
旧広大地通達の判定チェックポイント　ほか）
第４章　鑑定評価のしくみ（鑑定評価とは
不動産鑑定評価基準とは　ほか）
第５章　税務調査への対応（税務調査と鑑定評価
最近における国税通則法の改正　ほか）

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