ＯＥＣＤモデル租税条約コメンタリー逐条解説 ２０１７
発売日：2018年8月
- ISBN
- 978-4-7931-2310-8
- 著者情報
- 川田 剛（カワダ ゴウ）
税理士。東京大学卒業。在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁国際業務室長、仙台国税局長を経て明治大学大学院グローバルビジネス研究科教授等を歴任
徳永 匡子（トクナガ マサコ）
税理士。大阪大学卒業。国税庁国際業務室、東京国税局調査部、税務大学校研究部、ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所、ベーカー＆マッケンジー法律事務所。論文「移転価格税制の成立と限界」で第１８回日税研究賞入選
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商品説明
国際課税に携わる方の必携書！ＢＥＰＳプロジェクトの集大成！２０１７年改正を完全収録！ＯＥＣＤモデル租税条約及びそのコメンタリーについてわかりやすく解説した最新版。
目次
序章
第１条（人的範囲）
第２条（対象税目）
第３条（一般的定義）
第４条（居住者）
第５条（恒久的施設）
第６条（不動産所得）
第７条（事業所得）
第８条（海運、内陸水路運輸及び航空運輸）
第９条（特殊関連企業）〔ほか〕
商品詳細
- 出版社名
- 税務研究会出版局
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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