税理士業務に活かす！通達のチェックポイント－所得税裁判事例精選２０－

通達といかに向き合うべきか―税理士にとって永遠の課題に取り組んだ実務家必読の書！！単なる総論的な通達批判にとどまることなく、個別事例の分析を通じて通達の示す法令解釈等を深く掘り下げ検討。

実務家として税理士は「通達」とどう付き合うべきかについて、中央大学の酒井克彦教授の編著・監修のもと、実務家による実務家のための「通達の読み方」を編纂。厳選した所得税の裁判事例を素材に詳述している。

○税理士が所得税基本通達を正しく理解し、税務処理や顧客へのアドバイス等の業務に活用していくために、裁判で争われた通達の実務的な取扱いについて解説した実務書

○精選した２０の判例をベースに、所得税関係で税理士がよく確認する重要通達の留意すべきポイントを詳解

目次

第１章　総論（通達の公表と最高裁判決の射程範囲）
第２章　事例編（事前認定手続を定めた通達と租税法律主義
通達の遡及適用
米国ＬＰＳの法人該当性　ほか）
第３章　重要論点（キャピタル・ゲイン課税にみる譲渡益説への傾斜―所得税基本通達の取扱いを中心として
所得税基本通達にみるフリンジ・ベネフィットの取扱い）

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