具体例で理解する収益認識基準の法人税実務　新通達“最速”対応

３０年５月３０日付の改正通達をいち早くチェック！！公認会計士と税理士・学者の実務家１０名による会計基準・税法・通達の３段構成の解説。新通達による収益の計上時期・計上単位・計上額はこうなる！！

目次

第１章　収益認識に関する会計基準（収益認識に関する会計基準の制定と適用例）
第２章　収益認識基準の制定に伴う法人税法の対応（「新会計基準」の概要と法人税法の対応
新法人税法・施行令における収益認識基準の原則
「取引価格の算定」と貸倒引当金・返品調整引当金
「履行義務の充足」と延払基準）
第３章　収益認識基準の制定に伴う法人税基本通達の対応（収益の計上の単位（原則）
ポイント等を付与した場合
利息相当部分
資産の引渡時の価額
収益の帰属時期）
第４章　資料〜法人税基本通達の一部改正（抄）（資料　法人税基本通達の一部改正（新旧対照表）（抄））

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