行政法研究　第２５号（２０１８／７）

◆益々充実の研究雑誌　―　本号も重要な対談や、高質の論文・判例評釈を掲載し、行政法学の未来を拓く！◆
２５号は、「次世代医療基盤法」についての宇賀・岡本の対談のほか、客観訴訟と民訴法上の上告制度に関する山岸論文、都市計画法３２条に関する田村論文、消費者行政法に関して東京都で長年助言等を行ってきた橋本による論文、行訴法９条２項の４つに考慮事項による原告適格に関する山下論文、行政手続における事実認定と決定に関するドイツ法との比較を行う須田論文の５篇を収録。「行政法ポイント判例解説」は、板垣による判例評釈。

目次

【目　次】

〈対談〉次世代医療基盤法の意義と課題〔宇賀克也・岡本利久〕
１　成立の経緯と意義
２　本法の内容
３　今後の課題

◆１◆　客観訴訟と上告制度〔山岸敬子〕

Ｉ　はじめに―本稿の目的
ＩＩ　客観訴訟と現行上告制度
ＩＩＩ　砂川政教分離（空知太神社）最高裁大法廷判決―職権による検討
ＩＶ　客観訴訟と公益保護のための上告制度
Ｖ　おわりに

◆２◆　都市計画法３２条の公共施設管理者の不同意と処分性―平成２５年高松高裁・平成２４年徳島地裁判決の分析を中心に〔田村泰俊〕

Ｉ　問題の所在
ＩＩ　平成７年最高裁判決
ＩＩＩ　平成２５年高松高裁判決
ＩＶ　平成７年判決と最高裁調査官の見解
Ｖ　都市計画法改正と平成７年判決との関係
ＶＩ　平成２５年高松高裁判決と「事案の相違」
ＶＩＩ　最高裁処分性拡大の判例理論
ＶＩＩＩ　行政不服審査の審理範囲との関連
ＩＸ　課題と展望に

◆３◆　消費者行政法の実践〔橋本博之〕

Ｉ　はじめに
ＩＩ　事業者に対する不利益処分の導入
ＩＩＩ　行政的救済制度の整備
ＩＶ　条例と国法の抵触関係の回避

◆４◆　原告適格要件と本案勝訴要件の関係について〔山下竜一〕

Ｉ　はじめに
ＩＩ　第１考慮事項との関係
ＩＩＩ　第３考慮事項との関係
ＩＶ　第２考慮事項との関係
Ｖ　第４考慮事項との関係
ＶＩ　個別保護要件との関係
ＶＩＩ　おわりに

◆５◆　行政調査論の基礎的構成〔須田　守〕

Ｉ　行政調査の法理論
ＩＩ　行政による事案解明
ＩＩＩ　参加人による協力
ＩＶ　官庁による職務共助

◆行政法ポイント判例解説

教員採用試験に関する大規模な不正について損害賠償金を支払った公共団体からの求償権行使の制限
・・・再犯平成２９・９・５栽時１６８４号４頁、判タ１４４５号７６頁〔板垣勝彦〕

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