水道の民営化・広域化を考える

押し寄せる老朽化、料金６割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語られる言説だ。国は、水道法改正を視野に置いて、この危機を乗り越えようとしている。一つは、地方公共団体が水道事業者のまま、運営を民間事業者に設定すること。二つめは、基盤強化のための基本方針を定め、都道府県が関係市町村の同意を得て強化計画を策定し、広域化を図り、スケールメリットを得ること。つまり、民営化と広域化だ。はたして、この方向を導き出した分析は正しいのか。すでに、各地で起こっている「水」めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか多角的に考える。

目次

プロローグ　水をめぐるウソ・ホント
解説　２０１８年水道法改正とは
１　水をめぐる広域化と民営化の現場（イントロダクション　各地で具体化する広域化・民営化の動き
香川県　県主導の水道広域化の矛盾
宮城県　水道事業へのコンセッション導入の問題点
浜松市　下水道処理場のコンセッション化問題
京都府　簡易水道と上水道の統合
奈良県　奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画
埼玉県　秩父郡小野鹿町民の水源・浄水場を守る運動
大阪市　市民が止めた水道民営化
滋賀県　大津市のガス事業コンセッション）
２　水をめぐる広域化・民営化の論点（上水道インフラの更新における広域性と効率性
水道の民営化・広域化を考える）

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