「同一労働同一賃金」はやわかり

最新判例から企業に求められる対応がわかる！この待遇差は不合理？「徹底的見える化」でその真相に迫る。
同一労働同一賃金をめぐる立法・裁判例、２０１８年の通常国会において成立した新法や、最新の最高裁判例をもとに対応策を解説。

●キーワードは「均等」と「均衡」

これまでの労働法では、「均等」を主要なテーマとしてきました。男女差別の撤廃、出身、年齢の差別撤廃など、「機会均等」に重きが置かれてきました。しかし、今回問題になるのは主に「均衡」です。
「均衡」とは「同じ仕事をしていれば正規か非正規かの雇用に関係なく、同じ待遇で報いる制度」。
しかし、そもそも「同じ仕事」というのは何なのか。責任の重さや、過去の職歴をひもとけば、全く「同じ仕事」とすることも難しいと言えます。
本書では最新の最高裁判決等を挙げながら、企業実務へのインパクトを解説。
また、実務上の具体策として、業務・責任などを徹底的に「見える化」するための実例を示します。
「同一労働同一賃金」に関連する法律は、大企業では２０２０年から施行され、企業の対応はまったなしの状況です。
本書は、考え方の基本から具体策までを、社会保険労務士で元労働基準監督官である著者が書き下ろします。

そもそも、「同一労働同一賃金」って何でしょうか。
最近聞くようになった言葉ですが、まずはその定義づけから。
簡単にいうと、「同じ仕事をしていれば正規か非正規かの雇用に関係なく、同じ待遇で報いる制度」。

非正規社員の増加とともに、ひとつの職場で、正社員も非正規社員も同じような仕事をしているように見えるケースが増えてきています。
そうすると、「なんで同じ仕事なのに、賃金などの待遇が違うのだろうか」という疑問が生じてくるわけです。

2018年６月に成立した働き方改革関連法では、同一労働同一賃金に関する規定が盛り込まれており、2020年より施行されます。
企業は不合理な待遇差があれば、是正に努める必要が生じますし、労働者から説明を求められれば答える義務も生じます。

同一労働同一賃金は、世界的な流れでもあります。
労働生産性を高めていく必要がある日本にとっては起爆剤になる可能性を秘めています。

人事・労務に関連する人はもちろん、この重要な潮流を手っ取り早く知りたい人にとっては、うってつけの一冊です。

(編集者より)

目次

第１章　同一労働同一賃金が求められる背景（同一価値労働同一賃金と日本型同一労働同一賃金
日本型同一労働同一賃金の萌芽―丸子警報器事件判決　ほか）
第２章　均衡待遇規定の解釈と法的課題（労働契約法２０条における均衡待遇規定とは
労働契約法２０条の法解釈と最高裁判決）
第３章　さらに「均衡」のとれた職場を求めて（働き方改革と同一労働同一賃金法制との関わり
改正パート・有期雇用法について　ほか）
第４章　「今そこにある危機」への企業対応（第１歩としての「見える化」―誰がどの仕事をやっているのかを洗い出す
各種給付ごとの均衡待遇について　ほか）
第５章　中長期的な対応（基本給・昇給・退職金などの均衡待遇に向けた対応
非正規社員の基本給・手当の見直しと助成金　ほか）

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