やさしいQ&A方式中小企業者のための費用の取扱い これだけは知っておきたい費用の取扱事例

  • やさしいQ&A方式中小企業者のための費用の取扱い これだけは知っておきたい費用の取扱事例
  • やさしいQ&A方式中小企業者のための費用の取扱い これだけは知っておきたい費用の取扱事例
ISBN
978-4-7547-2552-5
著者情報
〓橋 幸之助(タカハシ コウノスケ)
中央大学商学部卒業。東京国税局調査部・都内各税務署勤務後、平成26年6月退官。平成26年9月高橋幸之助税理士事務所開設。現在、税理士・セミナー研修等の講師

菅原 温子(スガワラ アツコ)
東京都立商科短期大学商学部卒業(現在首都大学東京の一部)。都内各税務署勤務後、平成17年7月退職。平成20年3月菅原税理士事務所開設

¥1,527 .90 税込

6 nanacoポイント

6 セブンマイル

セブン-イレブン受取り(送料無料)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

宅配(送料¥550税込)

発送目安

発売日(発売日以降は当日)~2日で発送

交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。

商品説明

中小企業者にとって、売上を拡大し業績向上を目指すことは重要ですが、同時に無駄な支出もなくさなければなりません。
税金も会社から支出されるわけですので、法人税、源泉所得税、消費税について税務上の取扱いを誤ると無駄な支出をすることになります。そうならないためには、経営者と経理担当者は費用に関する税金について確かな知識が必要となります。法人税については、交際費と他の経費との区分の問題、役員と従業員の給与の取扱い、さらには、税額控除あるいは特別償却の適用などを中心とする税法に基づく節税策を考えなければいけません。源泉所得税については、何が源泉徴収の対象となるか正しく理解することが重要です。金銭で支給される給与が源泉所得税の課税対象となることは、誰でも知っているのですが、金銭以外の物や経済的な利益も課税対象となります。
消費税については、支出した費用の課非判定、課税事業者の判定、各種の届出書の提出時期についても、しっかりと理解することが重要となります。
また、事業拡大のため海外進出を検討する場面があります。海外進出する場合には、国内とは異なる取扱いがありますので、国際税務にする基礎的な知識も必要となります。
本書は、主に国内と海外で発生する費用に関する法人税、源泉所得税、消費税の取扱いについて知っておきたい事例を国内編・海外編に分類し、Q&A方式によりまとめています。

目次

第1編 国内編(法人税関係
源泉所得税関係
消費税関係)
第2編 海外編(法人税関係
源泉所得税関係
消費税関係)

商品詳細

出版社名
大蔵財務協会
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。
版・表紙について
版・表紙(カバー)のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典(初回特典、初回仕様特典)がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。