公共用地取得の税務　事前協議を上手にすすめるために　平成３０年版

公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者（税務職員をはじめ、国、地方公共団体等公共事業施行体実務者）必携書。

●　＜計算例＞＜設例＞＜フローチャート＞を用いて具体的に分かり易く解説。

●　収用事業に伴う収用対償地の取得に関する契約事例を収録。

●　損失補償基準要綱による各種補償金の課税上の区分を一覧表で掲載！

●　実務上必要な証明書の様式・記載例を掲載！

●　参考資料として関係法令通達を収録。

目次

第１　解説編（事前協議
事前協議の検討事項　ほか）
第２　様式編（租税特別措置法施行規則第＿条第＿項第＿号＿に規定する書類の発行を予定している事業に関する説明書
収用証明書　ほか）
第３　法令編（租税特別措置法
租税特別措置法施行令　ほか）
第４　参考編（一括契約方式（措通３４の２‐５（１）、６５の４‐２の２（１））
売払い方式（措通３４の２‐５（２）、６５の４‐２（２））　ほか）

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