これからはじめる在宅勤務制度

労働人口の急速な減少により人材の確保が年々難しくなるなかで、育児・介護を理由とする離職の防止や業務の効率化等を目的として、在宅勤務制度を導入する企業が増えています。本書は、２０１８年２月に公表された新ガイドラインを踏まえ、在宅勤務制度を導入するに当たり検討すべき事項について解説するものです。導入の手順、労務管理体制や社内規程の整備等について、在宅勤務制度導入済み企業の事例を紹介しながら、わかりやすく説明しています。社内規程のモデル例や申請書・許可書のサンプルも豊富に収録しています。

勤怠管理・人事評価やセキュリティ保護など、制度導入に伴う実務上の問題を解説。申請書・許可書・社内規定のサンプルも収録。２０１８年２月公表新ガイドライン対応。

<2018年2月公表新ガイドライン対応! >
2018年2月に公表された新ガイドラインを踏まえ、企業が在宅勤務制度を導入するに当たって検討すべき事項について解説しています。
導入の手順、労務管理体制や社内規程の整備、さらに在宅勤務制度を実効性あるものとして運用するうえで留意すべきポイントについて、
在宅勤務制度導入済み企業の事例を紹介しながら、わかりやすく説明しています。
制度導入に必要な社内規程や、申請書・許可書のサンプルも豊富に収録しています。

目次

第１章　働き方改革としての在宅勤務の導入
第２章　在宅勤務の導入手順
第３章　労務管理体制見直しのポイント
第４章　ＩＣＴ環境の整備とセキュリティ対策
第５章　在宅勤務のための規程整備
第６章　働き方改革は制度を作って終わりではない

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