図解グループ法人課税　平成３０年版

「グループ法人単体課税制度」（グループ法人税制）について、図表、チャート、設例等を交えて、その仕組みからその取扱い、適用関係までを分かりやすく詳解。複雑難解と言われるグループ法人課税制度の理解のために必須の書。平成３０年度税制改正を反映して改訂。

目次

第１章　グループ法人税制の概要
第１　グループ法人税制とは
第２　基本的な考え方
１　グループ法人税制の在り方
２　グループ法人単体課税制度における所得計算と税額計算
第３　基本的な仕組み
１　適用法人
２　適用方法
３　適用手続
４　納税主体
５　事業年度
６　申告納付期限
７　グループへの加入・グループからの離脱
８　グループ内の法人間取引


第２章　グループ法人税制の各論
第１　１００％グループ内の法人の所得金額・税額に係る諸制度の取扱い
１　１００％グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
２　１００％グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入
３　１００％グループ内の法人間の寄附金・受贈益
４　１００％グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等
５　残余財産が確定した場合の繰越欠損金額の引継ぎ等
６　１００％グループ内の子法人に対する中小企業向け特例措置の適用
７　１００％グループ内の法人間の現物分配
８　１００％グループ内の他の内国法人の株式の評価損の損金不算入
第２　グループ法人税制に係る組織再編
１　合併による譲渡損益調整資産の移転
２　非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益
３　現物分配の譲渡損益等


第３章　租税回避行為の防止


第４章　地方税関係



参考資料

〈付録〉
【付録１】
平成２２年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報）平成２２年８月１０日
【付録２】
平成２２年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報）平成２２年１０月６日
【付録３】
平成２２年６月３０日付課法２－１ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（抜粋）
【付録４】
平成２４年８月３日付札幌国税局審理官文書回答「グループ法人税制における譲渡損益の実現事由について」

〈参照条文等〉
・法人税法
・法人税法施行令
・法人税法施行規則
・法人税基本通達
・租税特別措置法
・所得税法

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