図解消費税　平成３０年版

３０年度改正を踏まえ、軽減税率制度の実施を踏まえた簡易課税制度の見直し、適格請求書等保存方式等の新しい仕入税額控除制度の詳細、登録数が４万件を超えた輸出物品販売場制度の改正を解説。長期割賦販売等に係る特例の廃止、券面の無い有価証券の譲渡にかかる内外判定基準の明確化等に完全対応。

目次

第１章　消費税の概要

第２章　国内取引に係る消費税
第１節　納税義務者
第１　納税義務者
第２　小規模事業者に係る納税義務の免除
第３　納税地
第４　課税期間
第５　実質主義
第２節　課税の対象
第１　国内取引に係る課税の対象
第２　非課税の範囲
第３　輸出免税等
第３節　資産の譲渡等の時期
第１　資産の譲渡等の時期
第２　資産の譲渡等の時期の特例
第４節　課税売上げ等に係る消費税額の計算
第１　課税資産の譲渡等に係る課税標準
第２　特定課税仕入れに係る課税標準
第３　税率
第４　課税標準額に対する消費税額の計算
第５節　税額控除等
第１　仕入れに係る消費税額の控除
第２　仕入れに係る消費税の控除額の調整
第３　簡易課税制度
第４　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第５　特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
第６　貸倒れに係る消費税額の控除
第６節　申告、納付
第１　確定申告
第２　中間申告
第３　還付申告
第４　電子情報処理組織（ｅ－Ｔａｘ）による申告の特例
第７節　国、地方公共団体等の特例
第１　国、地方公共団体
第２　消費税法別表第三に掲げる法人
第３　人格のない社団等
第８節　総額表示（税込価格表示）の義務付け
第９節　信託税制
第１０節　特定非常災害に係る届出等に関する特例
第１１節　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
第１　電気通信利用役務の提供
第２　国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る役務の提供

第３章　輸入取引に係る消費税

第４章　地方消費税

第５章　消費税及び地方消費税の経理処理

〔参考１〕　消費税及び地方消費税と印紙税
〔参考２〕　日本標準産業分類（総務省）からみた事業区分の判定



索　引

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