法人税税務証拠フォーム作成マニュアル
平川忠雄／編 中島孝一／共著 西野道之助／共著 栗原初治／共著 天野智充／共著
発売日：2018年9月
- ISBN
- 978-4-539-72620-4
- 著者情報
- 平川 忠雄（ヒラカワ タダオ）
東京生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税理士会連合会理事・同税制審議委員・東京税理士会常務理事などを歴任。現在、中央大学経理研究所講師・日本税務会計学会顧問・日本税務研究センター研究員。公的審議委員として日本商工会議所・東京商工会議所の委員を務める。税理士法人平川会計パートナーズ総括代表社員として、企業や個人に対するタックス・プランニングの指導などコンサルタント業務に従事
中島 孝一（ナカジマ コウイチ）
東京生まれ。東京税理士会・会員相談室相談員、日本税務会計学会副学会長、税理士法人平川会計パートナーズ・所属税理士
西野 道之助（ニシノ ミチノスケ）
東京生まれ。中央大学経済学部卒業。日本税務会計学会委員（会計部門）、税理士法人平川会計パートナーズ・社員税理士
栗原 初治（クリハラ ハツジ）
埼玉生まれ。税理士法人平川会計パートナーズ・所属税理士
天野 智充（アマノ トモミツ）
東京生まれ。明治大学商学部卒業。税理士法人平川会計パートナーズ退職後、平成２８年１０月に天野智充税理士事務所を開設。東京税理士会・会員相談室相談員、日本税務会計学会委員（会計部門）
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商品説明
証拠として機能するモデル書式集。税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ。日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる。「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応。
証拠として機能するモデル書式集 ＣＤ－ＲＯＭ付
●税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ
●日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる
●「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応
税務調査等の場面では、ある取引の税務的性質や真実性、
業務関連性等を担保するための「証拠、根拠」が常に求められる。
そのため、日常的な業務フローの中で、しっかりとこれらの作成・収集・管理が行われなければならない。
そこで本書では、このような税務証拠資料を書式化した「税務証拠フォーム」を提示し、
その作成・活用の仕方を解説していく。
＜目次＞
◆序 章 税務証拠フォームとは
Ｉ 税務証拠フォーム策定の意義
ＩＩ 税務証拠フォームと税務調査
ＩＩＩ 税務証拠フォームの機能的区分とその作成目的
ＩＶ 税務証拠として機能するモデルフォーム
◆第１章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム
Ｉ 営業収益の計上基準
ＩＩ 売上原価の計上基準
◆第２章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム
Ｉ 役員給与・役員退職金
ＩＩ 交際費等・会議費
ＩＩＩ 寄 附 金
ＩＶ 減価償却
Ｖ 資本的支出と修繕費の区分
ＶＩ リース取引
ＶＩＩ 繰延資産
ＶＩＩＩ 保 険 料
ＩＸ 海外渡航費
Ｘ 社宅家賃
ＸＩ 租税公課
ＸＩＩ 貸倒引当金（一括評価）
ＸＩＩＩ 福利厚生費その他の費用
◆第３章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム
Ｉ 有価証券の評価損
ＩＩ 貸倒損失
ＩＩＩ 貸倒引当金（個別評価）
ＩＶ 固定資産の除却損
◆第４章 会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム
Ｉ 土地・建物取得価額区分計算マニュアル
ＩＩ 借地権の設定
ＩＩＩ 圧縮記帳
＜収録フォーム＞
●営業収益計上時期チェック表
●売上割戻し損金計上チェック表
●実地棚卸チェック表
●棚卸資産評価損チェック表
●非常勤役員業務担当調書
●使用人兼務役員給与チェック表
●役員退職給与適正基準チェック表
●１人当たり５，０００円以下の飲食費・接待飲食費等チェック表
●会議実施内容確認書
●損失負担金チェック表（再建）
●損失負担金チェック表（整理）
●取得価額配賦表
●修繕・改良事項要望書
●リース取引税務フローチャート
●繰延資産該当チェック表
●保険契約区分チェック表
●海外渡航費必要性チェック表
●社宅適正賃貸料確認計算書
●租税公課明細書
●実質的に債権とみられない金額の明細書
●厚生行事計画・実施費用明細書
●旅費日当精算書
●モニター活動謝金支払計算書
●有価証券の評価損チェック表
●売掛債権・回収不能事実報告書
●個別評価金銭債権チェック表
●有姿除却チェック表
●土地・建物取得価額区分計算チェック表
●借地権関係届出書マニュアル
●固定資産譲渡損益・特例適用チェック表
目次
序章 税務証拠フォームとは（税務証拠フォーム策定の意義
税務証拠フォームと税務調査 ほか）
第１章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム（営業収益の計上基準
売上原価の計上基準）
第２章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム（役員給与・役員退職金 ほか）
第３章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム（有価証券の評価損
貸倒損失 ほか）
第４章 会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム（土地・建物に係る取得価額の区分計算
借地権の設定 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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