これだけ！組織再編＆事業承継税制
発売日：2018年7月
- ページ数
- １９０ｐ
- ISBN
- 978-4-502-27551-7
- 著者情報
- 佐藤 信祐（サトウ シンスケ）
公認会計士。平成１１年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。平成１３年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。平成１７年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
長谷川 太郎（ハセガワ タロウ）
税理士。平成１４年税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）入社。平成１７年税理士試験合格。平成２６年税理士法人トーマツを退職し、大手精密機器メーカーに入社。平成２８年税理士登録。平成２８年ひのき共同税務会計事務所新宿オフィス代表就任
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商品説明
組織再編税制は、難解で複雑ですが、最初から最後まですべてを理解していないと実務が回らないか、というとそうでもありません。例えば「非適格」「５年以内」の合併や分割は、実務ではほとんど使われません。また、事業承継税制は、組織再編税制ほど複雑ではありませんが、実務でよく使われる税制であり、平成３０年度税制改正で大きく改正され、より使い勝手がよくなりました。本書では、組織再編税制と事業承継税制について、実務で遭遇しないケースを外し、最低限押さえておくべきことだけを取り出して解説しています。
複雑で難解な組織再編税制と平成３０年度税制改正で使いやすくなった事業承継税制について、実務で遭遇しないケースを外し最低限押さえておくべきことだけを解説した入門書。
目次
第１編 組織再編税制（合併は「吸収合併」「グループ内」「５年超」を理解する
会社分割は「グループ内」「５年超」を理解する
現物出資はほとんど経験しない
現物分配、株式分配はほとんど経験しない
株式交換・移転、スクイーズアウトは税制適格要件のみを理解する ほか）
第２編 事業承継税制（制度の概要
平成３０年度税制改正
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度
非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例制度
今後の事業承継ビジネスの展望）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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