申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達逐条解説　平成３０年版

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成２４年３月以降、平成３０年２月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど全面的な見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

●　前版（平成２４年３月）以来６年ぶりの改訂版になります。この間、法改正に付随し適用期限の延長や制度の改組等が頻繁に行われ、それにともない通達の改組、改廃がめまぐるしく行われています。他法改正の影響等も含めて最新の通達解説で適用基準や留意点等を確認できる必携書です。

●　「地域経済牽けん引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除制度」、「特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除」、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」など全般以降多くの制度が新設されていますので、その解説に注目

●　試験研究を行った場合の所得税額の特別控除制度や住宅関連税制など定期的に改正が行われている通達に関しても、適用基準や具体的な事例について、全面的に書き換えを行っている部分もあるので、制度理解を深める一助となります。

目次

第３条（利子所得の分離課税等）関係
第３条の３（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）関係
第４条の３（勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税）関係
第５条（納税準備預金の利子の非課税）関係
第７条（特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税）関係
第８条（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）関係
第８条の２（私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
第８条の３（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）関係
第８条の４（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）関係
第８条の５（確定申告を要しない配当所得等）関係〔ほか〕

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