家事法の理論・実務・判例　２

研究者、裁判官、弁護士が家事法の当面する問題を分析、実務と法理論との架橋を確かなものとし、将来の法制度を展望する、年報第２号。

研究者、裁判官、弁護士が家事法の当面する問題を分析、実務と法理論との架橋を確かなものとし将来の法制度を展望する、年報第２号。
(「近刊情報」より)

目次

第１章　特集―成年後見（後見人に対する家庭裁判所の監督責任について
成年後見制度の現状と課題―障害者権利条約との関係から
成年後見人による死後事務）
第２章　座談会―養育費に関する課題
第３章　学界の動向
第４章　判例解説（最判平成２８・３・１民集７０巻３号６８１頁　精神障害者と近親者の７１４条責任（ＪＲ東海事件）
東京高決平成２９・１・２６判時２３２５号７８頁　親権者の指定における面会交流への寛容性の考慮
東京家審決平成２８・１０・４判時２３２３号１３５頁　間接強制の申立
最決平成２９・１２・５民集７１巻１０号１８０３頁　離婚後の父母間における子の引渡請求と権利の濫用）
第５章　当期（平成２８年・２９年）の家事法裁判例

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