一問一答・平成２８年刑事訴訟法等改正

立案担当者が、合意制度、刑事免責制度、取調べの録音・録画制度等につきわかりやすく解説する。

平成２８年５月成立の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」により、取調べの録音・録画制度など刑事訴訟の実務が大きく改正された。平成３０年６月施行のいわゆる日本版司法取引をはじめ、改正の全体像を立案担当者が解説する。刑事手続に携わる法曹実務家、企業法務担当者必携の一冊。

目次

第１章　総論
第２章　録音・録画制度の導入
第３章　合意制度及び刑事免責制度の導入
第４章　通信傍受の合理化・効率化
第５章　裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化
第６章　弁護人による援助の充実化
第７章　証拠開示制度の拡充
第８章　犯罪被害者等及び証人を保護するための措置の導入
第９章　証拠隠滅等の罪等の法定刑の引上げ等
第１０章　自白事件の簡易迅速な処理のための措置の導入

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