事業承継の安心手引　平成３０年度版

事業承継の主要対策の選び方や勘所を充実の事例で丁寧に解説！
平成３０年度税制改正で抜本的に拡充された相続税・贈与税の“納税猶予制度”のポイントと利用の留意事項も！
見開き２ページ解説を軸としたＡ４判で、豊富な情報も見やすく、ポイントがつかみやすい！

≪平成３０年度版における主な新設項目・改善内容≫
◆納税猶予制度（特例制度）のポイントをわかりやすく解説！
納税猶予制度の利用を考える前に確認しておくべき留意事項［リスクと事前対策（自社株対策・遺留分対策・後継者育成　等）の必要性］についても掲載！
◆主な新規事例・項目
・身近な事業承継の成功例「納税猶予制度の活用による事業承継」
・事業承継に伴う必要資金の調達方法
・事業承継トピック「資金調達と個人保証の課題解決への処方箋」
◆各対策の解説ページに承継事情の例【こんな場合に】を注記

≪次の方々におすすめ≫
◆事業承継を考える企業オーナーや後継者
◆税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・ＦＰ等の事業承継を支援する専門家
（特に認定経営革新等支援機関の方々）
◆事業承継アドバイザー等の資格取得者・目指す方

１．事業承継における対策の基本・ポイントを丁寧にわかりやすく解説
【基本がわかる項目】
◆事業承継のベスト・タイミング！！
◆事業承継を成功させる手順
◆最適な対策の選び方
◆事業承継対策のスタンダード
◆実践に活かせる“転ばぬ先の杖”（役員退職金活用をめぐる盲点／分散株式の集約　など）
◆身近な事業承継の成功例
◆事業承継に伴う必要資金の調達方法
◆事業承継トピック「資金調達と個人保証の課題解決への処方箋」
◆事業承継に係る税制のポイント（平成３０年度税制改正に対応）
◆株式評価等の基本

２．事業承継の各対策手法（事例）を類型化してまとめ、体系的に解説
◆「最適な対策の選び方」に基づいて、対策手法（事例）を類型別に仕分けして配列
◆主要１１タイプの対策事例を次の基本構成で体系的に解説
【基本構成】
こんな場合に／対策のポイントと効果！／対策実行の流れ（図解）／ここが勘どころ
対策のメリット・デメリット／対策を実行したオーナーのご感想
【主要１１タイプの対策事例とは】
（１）役員退職金の活用、（２）従業員持株会の活用、（３）中小企業投資育成株式会社の活用
（４）金庫株の活用、（５）保険の活用、（６）種類株式の活用、（７）信託の活用
（８）持株会社の活用、（９）ファンドの活用、（１０）ＭＢＯの活用、（１１）Ｍ＆Ａの活用

≪特別執筆協力≫
みどり合同税理士法人　理事長　公認会計士・税理士　三好　貴志男
株式会社リサ・パートナーズ　公認会計士　滝澤　康之
東京共同会計事務所　パートナー　税理士　鈴木　寛
奧野総合法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士　増江　亜佐緒
株式会社エフピーインテリジェンス　代表取締役　ＣＦＰ・税理士　白根　壽晴

目次

●〈はしがき〉尽きる命、尽きぬ事業　〜リレーゾーンは長くない〜

●事業承継のベスト・タイミング？　〜オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは？〜

●事業承継を成功させる手順《事業承継のフローチャート》

●最適な対策の選び方　〜どの対策で事業承継をしますか？〜

●事業承継対策のスタンダード
（Ａ）まずは『稼ぐ力』をお金（税金・負債等）をかけずに承継させる
（Ｂ）事業承継における主な法的問題点（相続・遺留分＆株式分散）とその対策

●事業承継対策の実例
［実例１］役員退職金を活用した事業承継対策
［実例２］従業員持株会を活用した事業承継対策
［実例３］中小企業投資育成株式会社を活用した事業承継対策
［実例４］金庫株を活用した事業承継対策
［実例５］保険を活用した事業承継対策
［実例６］種類株式を活用した事業承継対策
［実例７］信託を活用した事業承継対策
［実例８］持株会社を活用した事業承継対策
［実例９］事業承継を目的としたファンドの活用による対策
［実例１０］ＭＢＯを活用した事業承継対策
［実例１１］Ｍ＆Ａを活用した事業承継対策

●実践に活かせる“転ばぬ先の杖”
（Ａ）役員退職金活用をめぐる事業承継対策の盲点
（Ｂ）分散株式を集約するにはオーナーの存命中に早めの対策を
（Ｃ）資金を使わない持株会社への移行
〜株式交換と株式移転による組織再編〜
（Ｄ）オーナーの信用に加えて後継者も信用づくりを
〜小規模企業共済やｉＤｅＣｏなどを活用して事業承継の資金を準備〜
（Ｅ）持分なし医療法人への移行と医業承継

●身近な事業承継の成功例
納税猶予制度の活用による事業承継
〜後継者の納税負担軽減と遺留分対策への計画的対応〜

●事業承継に伴う必要資金の調達方法

●［事業承継トピック］資金調達と個人保証の課題解決への処方箋

●事業承継に係る税制のポイント
（Ａ）基本税制
（Ｂ）納税猶予制度

●株式評価等の基本
１－１．非上場株式の評価方法
１－２．非上場株式の適正価額による取引
１－３．非上場株式を低額譲渡または高額譲渡した場合の税金
２．名義株の対処策

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