中小企業者「改訂改題」

中小企業税制の対象となる中小企業は、法人税法においては中小法人等として、租税特別措置法においては中小企業者として定義されている。なお、法人税法上の中小法人等が、交際費課税の特例や法人税率の軽減の特例のように租税特別措置法の中で対象となっているものがある。租税特別措置法上の中小企業者は、専ら税負担の軽減対象者となっているが、親会社の資本金の規模や支配関係で法人税法上の中小法人等とその範囲が異なるので、その適用にあたっては注意が必要である。このような中小企業を切り口として、特有の取扱いと実務上の留意点をＱ＆Ａ形式で解説する。

中小企業税制の対象となる法人税法上の中小法人等と措置法上の中小企業者を切り口として、相互の関係や優遇税制その他特有の取扱い及び実務上の留意点をＱ＆Ａ形式で解説。

目次

第１章　中小企業者とは
第２章　項目別に見た実務上の注意点
第３章　会社と役員間の取引上の注意点
第４章　同族会社等の行為又は計算の否認
第５章　グループ法人課税の概要
第６章　同族会社の株式の評価

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