離島と法　伊豆諸島・小笠原諸島から憲法問題を考える

基本的人権は日本にいるすべての人びとに保障されているが、離島にかかわる法は島民の人権を保障するものとなっているのか。１９４６〜７９年の間に生じた事例解析から人権保障と法のありかたを再検討・再構築していく。

目次

第１章　伊豆大島独立構想と１９４６年暫定憲法（１９４６年１月２９日ＧＨＱ覚書
覚書を受けた上での伊豆諸島の反応　ほか）
第２章　地方自治法下の村民総会の具体的運営と問題点―八丈小島・宇津木村の事例から（地方自治法下の町村総会規定
宇津木村の村民総会　ほか）
第３章　公職選挙法８条への系譜と問題点―青ヶ島の事例をきっかけとして（公職選挙法８条と公職選挙法施行令
公職選挙法８条制定時の意図　ほか）
第４章　「過疎‐無人島化」から考える法・政策上の争点―八丈小島全島民引揚げ事例を参考にして（無人島化とは
八丈小島が無人島化に至る経緯　ほか）
第５章　小笠原村村政審議会の概要と問題点―小笠原諸島『復帰』後の小笠原村政に関する一考察（村政審議会に関する法令とその制定経緯
条例等に描かれる村政審議会　ほか）

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