適時開示の理論・実務

久保幸年/著

発売日:2018年5月

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  • 適時開示の理論・実務
ISBN
978-4-502-26321-7
著者情報
久保 幸年(クボ ユキトシ)
1973年東京証券取引所に入所し、1979年公認会計士登録。上場制度の企画・立案、適時開示等の上場管理、上場審査等の上場関係業務を主として担当。この間、ニューヨーク証券取引所においてアメリカの開示制度・証券規制等の調査・研究を行う。また、企業会計審議会幹事として企業会計基準作り等に参加。2000年上場審査部長を最後に東京証券取引所を退任し、三優監査法人の代表社員に就任。2002年中央大学専門大学院国際会計研究科(翌年専門職大学院に組織変更)特任教授に就任(2007年まで)。2015年三優監査法人代表社員を退任し、大原大学院大学会計研究科教授に就任

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商品説明

証券取引所が全上場会社に対して、投資者の投資判断に影響を及ぼす重要な情報を適時・適切に開示することを義務づける自主規制制度を適時開示とよぶ。本書は、適時開示の基本となる考え方から実務対応まで、最新制度のフェア・ディスクロージャー規制を取り上げ、決定事実の適時開示や発生事実の適時開示、報道対応の適時開示などを開示例や関係法令を示して解説する。適時開示の上場管理や上場審査に、東京証券取引所在任当時から関わってきた著者の長年にわたる経験と研究に裏打ちされた書であり、上場企業の開示担当者必携の書である。

適時開示とは、東証が投資者保護のために上場会社に対して設けた開示規制。インサイダー規制やフェア・ディスクロージャー規制等を、事例を示して、規制の主旨を正確に解説。

目次

第1部 適時開示の理論と適用(適時開示の意義と開示に関する要件
適時開示の対象情報
開示体制及び財務諸表等に関する上場審査 ほか)
第2部 適時開示と法令との関係(インサイダー取引規制
フェア・ディスクロージャー規制
法定開示のあり方 ほか)
第3部 適時開示の実務対応と事例解説(適時開示の実務指針
報道対応の適時開示
決定事実の適時開示 ほか)

商品詳細

出版社名
中央経済社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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