企業の労基署対応の実務「改訂版」

労基法・最賃法・安衛法・派遣法の立入調査・送検から労災給付まで。働き方改革関連法案（労基法等の改正）内容と労働時間適正把握ガイドラインを追加。

労働法は労働者保護を目的に社会の変化とともに改定や新法の制定など、時代に合わせて変化しています。また、それぞれの労働法の施行事務を担当する労働行政機関にもさまざまな組織・権限を持っているものがあります。本書は、これらの全体像を把握・理解することにより労使が安心して働け、経営に専念することを目的に、労働法の実務解説と労基署を中心とした行政の対応についてまとめています。

目次

序章　労働法と労働行政機関のあらまし
第１章　労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容と権限、特色
第２章　臨検監督（強制立入調査）の強化・多様化と企業の対応のしかた
第３章　労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント　（その１）―共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等
第４章　労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント　（その２）―変形制、フレックス制、みなし制―
第５章　労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント　（その３）―年休、賃金・退職金、退職・解雇、女性労働者、年少者、外国人労働者・技能実習生
第６章　平成２６年改正後の労働安全衛生法の実務
第７章　労基法・最賃法・安衛法等違反企業に対する刑事責任追及と対応のしかた
第８章　労働災害・業務上疾病発生企業に対する４つの法的責任追及と対応のしかた
第９章　平成２７年改正労働者派遣法と適法な業務処理請負・偽装請負
第１０章　労災保険法
第１１章　働き方改革関連法案（労基法等８法の改正）の内容

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