企業のための副業・兼業労務ハンドブック
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商品説明
原則禁止→原則容認でつまずかないために!起こりうる法的リスクと、その予防・対応実務を先取り。副業を解禁する企業がはじめに読む本。
「副業・兼業」を解禁する企業が最初に読む本!
本業とは別の仕事に就いたり、複数の仕事をかけもつ、いわゆる「副業」に関心が集まっている。
2018年1月、厚生労働省が「モデル就業規則」から副業禁止の項目を削除するなど政府も副業を推奨している。
しかし企業にとっては、雇用している労働者の副業を容認するにあたり、
労働時間の通算や労災の責任の所在ほか様々な労務管理上の問題や、
企業秘密漏洩のようなトラブルに対応しなければならない。
本書は、このような副業を解禁するにあたっての法律的なリスクとその予防・対応策を、
経営・労務に詳しい弁護士がわかりやすく解説する初の書籍。
参考裁判例、書式、就業規則案も収録。
企業がいま知りたい「副業・兼業」解禁のすべてがここに!
(「近刊情報」より)
目次
第1章 「副業・兼業」の現状と課題(序論
副業制限に関する検討 ほか)
第2章 働き方改革における「副業・兼業」の位置づけ(働き方改革における副業に関する議論
厚労省のモデル就業規則の改定 ほか)
第3章 「副業・兼業」における労務リスクの予防・対応策(副業と労働時間の通算
副業と法定休日 ほか)
第4章 「副業・兼業」に関する就業規則案等(厚労省新モデル就業規則
就業規則案(副業・兼業に関するものに限る) ほか)
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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