消費税率引上げ・軽減税率・インボイス業種別対応ハンドブック

２０１９年１０月からの消費税率１０％への引上げと軽減税率・インボイス制度（区分記載請求書）の導入まであと１年半弱。
各業界では今後対応に追われてこよう。
一般的に、軽減税率が関係するのは飲食料品を扱う小売だけだと思われがちだが、
小売業のみならず卸売業も関連し、もっといえば製造業にも無縁ではない。
最終的には農業・漁業・畜産業にまで波及するのだ。
さらには、軽減税率の導入と合わせて、インボイス制度（３１年１０月からは区分記載請求書等）も導入され、
これも各業種によって対応に差が出てこよう。
もちろん、建設業や宿泊業等の業種にとっては、引上げ前の契約による税率の経過措置も大きな関心事だ。
そこで本書では、税理士事務所や商工会担当者等、今後中小事業者を指導する立場の人たちにむけて、
さまざまな業種における税率引上げ・軽減税率・インボイス対応の特徴を解説していく。
(「近刊情報」より)

目次

第Ｉ部　消費税の実務はこう変わる
Ｃｈａｐｔｅｒ１　消費税率引上げと軽減税率・インボイス制度の概要
Ｃｈａｐｔｅｒ２　全業種に共通の対応項目（販売費・一般管理費の取扱い）

第ＩＩ部　業種別対応ポイント
Ｃｈａｐｔｅｒ１　卸小売業
Ｃｈａｐｔｅｒ２　飲食店業
Ｃｈａｐｔｅｒ３　製　造　業
Ｃｈａｐｔｅｒ４　農林水産業
Ｃｈａｐｔｅｒ５　建　設　業
Ｃｈａｐｔｅｒ６　宿泊業・旅客運送業・娯楽業
Ｃｈａｐｔｅｒ７　不動産・リース業
Ｃｈａｐｔｅｒ８　医療・介護業

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