生活保護法成立過程の研究

１９４５年〜１９５０年の生活保護法成立過程を分析した社会保障分野の歴史研究。同時に、「人権としての社会保障」の実現を志向する理論研究という側面も併せ持つ。

１９４５〜１９５０年の生活保護法の成立過程を社会保障の観点から分析した歴史研究。第二次世界大戦直後の国民生活、政治、経済社会の激動期に、戦前の基本原理とは異なった社会保障制度体系の基礎が形成されている。この時期をつぶさに分析して、「人権としての社会保障」を実現するための基本原理とは何かを明らかにする。翻って自助や自立に力点を置く現今の政府に、生活保護法が、憲法２５条（生存権）の基本理念の具体化であることを示す。

目次

序章　問題の所在と分析視点
第１章　生活保護法成立過程に関する先行研究の総括と研究課題の設定
第２章　第二次世界大戦直後の社会経済的状況と救貧制度の機能不全―生活困窮者緊急生活援護要綱の制定と最低生活保障の構想
第３章　日本国憲法と生活保護法（旧法）の制定―生存権・最低生活保障をめぐる対立
第４章　最低生活保障の機能不全と生活保護の積極的運用―制度普及期（１９４６年１０月〜１９４７年１２月）
第５章　生活保護の体制整備と稼働能力者への厳格な対応―制度整備期（１９４８年１月〜１９４９年８月）
第６章　旧法の限界と新法制定に向けた議論―制度改正準備期（１９４９年９月〜１９５０年５月）
第７章　生活保護法（新法）の制定と戦後生活保護体制の確立―恩恵的思想の通底と妥協の産物
終章　研究の総括と課題

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