株主の利益に反する経営の適法性と持続可能性　会社が築く豊かで住みよい社会

企業の非営利活動は「株主利益の最大化」という会社法の大原則と両立するのか，経営者はこれを継続的に実施できるのか。長年弁護士として企業経営者の隣に立ってきた経験と数理的な知見を生かして分析，実践可能な行動指針を導く。

目次

１　本書の主題とこれを論じることの意義
２　株主利益最大化原則の正当性とその限界（株主利益最大化原則を支える理論（残余権論
厚生経済学の基本定理
資産価格理論）
株主利益最大化原則の問題点とこれに代替し得る行為規範）
３　適法性問題の各論的分析（株主有限責任制度
会社所得税制度　ほか）
４　持続可能性問題の経済学的分析（非営利的経営不可能説について
公共財に関する伝統的理解を前提とした分析　ほか）
５　非営利的経営の成立条件（経営者が支える非営利的経営
創業者が支える非営利的経営　ほか）
６　結論（適法性問題について
持続可能性問題について）

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