知財関連補助金業務の知識と実務　補助金・助成金を活かした知財経営

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企業経営者にとってノドから手が出る程欲しい補助金実務がわかる
経営者、弁理士、行政書士、コンサルタント等の必読書！
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事業の外国進出が決まったら、特許等による自己の所有する財産の保護を外国でも受けることを期待します。この場合は、外国出願補助金が最適でしょう。また、アイデア（案件）を実現したいが資金不足で特許等の出願が困難なケースもよく聞くことです。この場合は、特許法または特別法上の国内出願費用の減免等が受けられればアイデア（案件）の実現に一歩近づくことになります。

本書は、知財関連補助金業務を手引きし、分かりやすい説明を試みた内容であり、行政書士実務を記述したものですが、権利化の工程に知財関連補助金を組み込もうと考えていらっしゃる弁理士やビジネスとして補助金申請を手掛けていらっしゃる補助金コンサルタントにとっても最適な内容になっています。そして何より、中小企業の経営者の方は、本書を座右の書にして頂き、自社で知財関連補助金の採択を受けることが可能になります。

本書は、全部で３部構成になっており、Ｉでは、知財関連補助金の総論・入門的記述をし、実務を行う上で必要な知識・理論を解説しています。ＩＩでは、知財関連補助金業務の実務手続きについて解説を試みました。ＩＩＩでは、知財関連補助金業務の今後の課題と展望について言及しました。

目次

１　知財関連補助金業務―知識・解説編（３つある知財業務のうちの１つ―知財関連補助金業務
知財業務とは
補助金・助成金業務の中の知財関連補助金業務
外国出願補助金―国際化している補助金業務に対する行政書士の役割
行政書士が知財関連補助金業務をおこなうことについて　ほか）
２　知財関連補助金業務―実務編（知財関連補助金業務の手続き総論
業務の受注から採択まで
研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料（第１年分から第１０年分）の軽減措置の書類作成例
外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）の書類作成例
国際出願促進交付金の書類作成例）
３　知財関連補助金業務の今後

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