実務に役立つ不動産登記先例・通達集「改訂版」

新たな先例・通達等を多数盛り込んだ大幅改訂版！登記実務の現場で役立つ重要先例・通達を厳選し、項目別に収録。先例・通達の要旨、掲載文献、参照法令等がすぐわかる！

待望の改訂版が登場！
登記実務の現場で役立つ重要先例・通達を厳選し、項目別に収録！
先例・通達の要旨・掲載文献・参照法令等がすぐわかる！

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（「はじめに」より）
不動産登記手続を正確に行うためには、多くの先例・通達が必要となります。
しかし、これらの先例等は、膨大な数になり、どの先例等が実務にとって
本当に必要なものなのか専門家でさえも迷うことがあります。
また、先例の要旨が独り歩きして、先例の趣旨と異なると思われる見解もあります。
先例を理解するためには、実際の先例に当たってみることが大切です。
本書は、これまで平成９年、平成１５年、平成２０年と３回にわたり発行されましたが、
前回の改訂から、１０年が経過して新たな通達・先例等が多数発されました。
また、この１０年の間に新たに不動産登記事務に従事する人も増えました。
そこで、新しく不動産登記事務に従事する人たちにも古い先例から最近の先例までが
わかるものが必要なのではないかと強く感じていた次第です。
今回の改訂版（実質的に４訂版）では、以上のことを考えて平成２０年以降に発された先例等、
過去３回の先例集の中の重要な先例等及び前回までに掲載できなかった重要な先例等を掲載しています。
(「近刊情報」より)

目次

基本通達
申請手続
表示に関する登記
所有権に関する登記
用益権に関する登記
担保権に関する登記
仮登記
倒産法に関する登記
抵当証券
信託に関する登記
登録免許税
その他主要通達・先例

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