改正民法保証法 保証意思宣明公正証書を中心として
発売日：2018年5月
- ISBN
- 978-4-539-72599-3
- 著者情報
- 宗宮 英俊（ソウミヤ ヒデトシ）
１９７２（昭和４７）年判事補任官。法務省訟務局参事官・行政訟務第２課長、東京地裁部総括判事、裁判所書記官研修所長、新潟地裁所長、東京高裁部総括判事などを歴任した後、公証人（神田公証役場・日本公証人連合会文例委員会委員長等）、専修大学法科大学院客員教授等を経て、弁護士。この間、司法試験考査委員（行政法・商法・民事訴訟法）等を務める
寳金 敏明（ホウキン トシアキ）
１９７３（昭和４８）年法務大臣官房訟務部付、その後、大阪・仙台の訟務部付、東京地裁判事補、法務省訟務局付、法務総合研究所の教官・研修第三部長、札幌・東京の法務局訟務部長、法務省訟務局租税訟務課長、東京国税不服審判所長、東京法務局長、最高検察庁検事、内閣府情報公開・個人情報保護審査会常勤委員、公証人（川崎公証役場）、駿河台大学法科大学院教授、中央大学法科大学院客員教授等を経て、弁護士（第一東京弁護士会）
岩田 好二（イワタ コウジ）
１９７５（昭和５０）年判事補任官。東京法務局訟務部付、公害等調整委員会事務局審査官、東京地裁部総括判事、横浜地裁部総括判事、松江地家裁所長、大阪高裁部総括判事等を経て、公証人（浜松町公証役場）。公証人在任中に、東京公証人会法規委員、日本公証人連合会文例委員等を歴任
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商品説明
民法改正により、保証契約締結に先立ち、保証予定者の意思を公証人が確認した上で
公正証書に残すことが必要となり、債務者は財産及び収支の状況等に関する情報提供義務を負うこととなる。
保証人保護のためになされた本改正では、特に事業に係る債務についての保証契約に関する特則が、
新規規定であり、過去の実例もない分野であることから、実務上、様々な問題が起こり得る。
本書では、保証契約に関与する当事者の他、裁判官、弁護士、公証人、司法書士、行政書士、
金融等実務担当者などの参考として、改正民法における保証実務をめぐる諸問題を
深く掘り下げて解説するとともに、公正証書の作成例も提示している。
(「近刊情報」より)
目次
第１章 保証債務に関する２０１７（平成２９）年改正民法の概要（保証一般についての法制度の俯瞰と沿革
保証債務についての２０１７（平成２９）年改正民法（概説））
第２章 保証人保護の方策の拡充（個人保証の保護
保証債務履行意思表示（保証意思宣明）公正証書）
第３章 保証意思宣明公正証書と保証契約を巡る諸問題（委託を受けた個人保証人に対する主たる債務者の情報提供義務
保証意思宣明公正証書と保証契約との間の相違を巡る問題
各種文例（参考記載例））
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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