ＢＥＰＳ対応移転価格文書化ハンドブック

ＢＥＰＳにより、企業グループの移転価格文書化業務は大きな転機を迎えている。すなわち、移転価格文書は大規模多国籍企業が移転価格調査を想定して自主防衛的に作成する文書から、海外子会社を有する法人すべてが作成しなければならない情報申告書となりつつある。本書では、ＢＥＰＳ初年度として対応すべきポイントを解説するとともに、今後の更新におけるポイントについても解説する。

目次

第１編　移転価格文書化実務対応Ｑ＆Ａ（ＢＥＰＳ対応の移転価格文書作成前に確認すべきこと
移転価格税制への対応を適切に実施している企業グループの特徴
独立企業間価格（ＡＬＰ）レンジに入らない場合の対処方法　ほか）
第２編　マスターファイルおよびローカルファイルの作成ポイント（マスターファイルに記載する「主要商品の地理的市場概要」（措規２２の１０の５　２号ロ、ハ）は、製品グループごとに市場を地域分けして記載する
サプライチェーンの概要（措規２２の１０の５　２号ロ、ハ）は、国税庁が例示する取引フロー図を採用して一覧性を向上させる
国外関連者が現地課税当局にマスターファイルを提出しなければならない場合には、開示する情報の範囲を吟味する　ほか）
第３編　移転価格文書作成マニュアル（最終親会社等届出事項の概要
特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項等の記載要領（抄）
国別報告事項の概要　ほか）

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