ここが変わった! 改正介護保険サービス・しくみ・利用料がわかる本 (2018~2020年度版)

介護医療院の創設／共生型サービスを新たに位置づけ／高額所得層を３割負担に／介護納付金に総報酬割導入／地域包括支援センターの機能強化／市町村支援の強化／有料老人ホーム入居者の保護強化／認知症施策の推進／福祉用具貸与の見直し／生活援助中心型の担い手の拡大／介護保険適用除外施設の住所地特例の見直し、ｅｔｃ．地域包括ケアシステム強化法ほか、介護保険改正・介護報酬改定に対応。

■重点テーマ
I地域包括ケアシステムの推進
II自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
III多様な人材の確保と生産性の向上
IV介護サービスの適正化、重点化を通じた制度の安定性、持続可能性の確保

本書では、これらの介護保険制度改正、介護報酬改定のポイントと、4月以降のサービスのしくみと利用料その他につい て、コンパクトに詳しくまとめています。
※詳細は目次をごらんください。上の抜粋ページの画像もご参考に！

介護事業所をはじめ介護福祉業界関連の方から、地方自治体の介護福祉部門の方、一般の利用者の方まで、新しい介護保険制度を知りたいすべての方に使える、便利な早見帖です。

2018(平成30)年4月1日施行! 介護事業者・業界関係者・一般利用者までわかりやすい!

介護保険法などの改正と介護報酬・運営基準改定に対応。2018年度からの制度改正のポイントと、4月1日からの全サービスの新介護報酬などがすぐわかる!

2017年6月2日公布された、介護保険法、社会福祉法、医療法、障害者自立支援法、児童福祉法など関連法の法改正を一括してまとめた「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が、2018年度から施行されます。

《2018年度からの介護保険制度改正のポイント》
・在宅医療・介護連携の推進
・2割負担者のうち「特に所得が高い層」の利用者負担を3割に
・第2号被保険者の介護納付金に総報酬割を導入
・介護療養病床廃止の経過措置を6年間延長
・新たな介護保険施設として「介護医療院」を創設
・要介護に係る事務負担の軽減
・介護保険と障害福祉制度に「共生型サービス」を位置づけ
・有料老人ホームの入居者の保護施策の強化
・認知症施策の推進
・介護保険外施設の住所地特例の見直し
・地域包括支援センターの機能強化
・市町村に対する包括的な支援体制の整備
・福祉用具貸与価格の上限の設定
・訪問介護の生活援助中心型の担い手の拡大
・介護施設の身体的拘束等の適正化
など。※詳細は目次と上の抜粋ページの画像をごらんください!

《2018年度の介護報酬改定》
1月26日、今回の改定は全体で0.54%のプラス改定と決まりました(4月1日から施行)。以下の4つの重点テーマに即して、各サービスの基本報酬の見直しのほか、「医療と介護の連携」「看取り・ターミナルケアの充実」「自立支援・重度化防止のためのリハビリテーションの充実」「栄養改善」といった各種の加算・減算の新設や見直しが行われ、各サービスの「人員・設備・運営基準」の改定も行われます。

目次

第１部　ここが変わった！介護保険改正のポイント（改正の概要
自立支援・重度化防止
医療・介護の連携の推進　ほか）
第２部　介護保険で利用できるサービスと利用料（居宅介護支援
訪問系サービス
通所系サービス　ほか）
第３部　介護保険のしくみとケアプラン（介護保険制度の概要
申請からサービス開始まで
ケアプランとはどういうもの？　ほか）

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。