広告が憲法を殺す日　国民投票とプロパガンダＣＭ

憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―？元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。

日本の国民投票制度は「広告規制」がほとんどない。さらに、日本の広告業界は一社寡占状態にあり、この会社は自民党と深く結びついている。
ＣＭに踊らされて憲法を変えていいのか。制度の改善案を提言。
(「近刊情報」より)

目次

第１章　「国民投票法」とは何か
第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム
第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビＣＭ」
第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」
第５章　ＣＭ全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」
第６章　国民投票法をどう変えるか

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