東日本大震災を教訓とした新たな共助社会の創造　国が４日目からの公助を保証すれば共助は機能する

東日本大震災の被災者へのヒアリングによると、被災後の共助は十分には機能していなかった。そこで、大震災発生時等に、「４日目からの自衛隊等による公助」を国が保証することを提案したい。そうれば、「３日間は食糧と物資の自助」から「３日間は食糧と物質の自助・共助」へ転換することが出来る。そして、自衛隊が来た４日目以降の被災者支援は、炊き出し等による作業の支援に移行する。このような被災者への共助の在り方が描けるようになるだろう。

目次

第１章　グループヒアリング（地元からの「共助」はなかなか無い！―３日間は飲まず食わず、しかし隣の避難所ではデザートも
平常時のコミュニティ活動が共助につながった―初日から暖かい食事と布団が地域から　ほか）
第２章　個別ヒアリング（Ｂさん　モデル的な避難所は支援が豊富、しかし周辺からは支援が無かった。
Ｃさん　避難所で、妻が痴呆のためいられず行き場がなくなり、夫が…　ほか）
第３章　より良い共助社会創造に向けて（３日間は食糧や物質の支援　国が保証すれば共助は機能する！
隣接避難所間共助　ほか）
第４章　応急仮設住宅までの避難生活のために（卒業式等の紅白の幕やカーテンの利用
様々な人が避難しているため、配慮と思いやりが必要　ほか）

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