預貯金口座付番に対応! 金融機関のマイナンバー取扱い実務
発売日:2018年3月
- ISBN
- 978-4-7650-2091-6
- 著者情報
- 影島 広泰(カゲシマ ヒロヤス)
牛島総合法律事務所弁護士。一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。2013年に同事務所パートナーに就任。2015年、情報化推進国民会議本委員。“マイナンバー制度・個人情報保護法への実務対応”の第一人者として、企業法務に従事するほか、寄稿、講演・セミナーなど幅広く活躍。経済産業省、商工会議所から金融機関やシンクタンク、企業の主催まで、講演・セミナーは多岐にわたる。システム開発、リスクマネジメント、エンターテインメント分野の法的スキーム開発などにも携わる
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商品説明
Q&Aやケース別対応法でマイナンバー取得の実務と注意点がわかる!
マイナンバーの取扱いルールを
本人確認・身元(実在)確認の手続から、
取得時の注意点、ケース別対応法まで、
実務の大事なポイントを絞って解説!
2018年1月からマイナンバーの預貯金口座付番がスタートし、
金融機関がマイナンバーを取り扱う機会が飛躍的に増えてきています。
マイナンバーの取得や保管には厳しい規制があり、
取扱いには慎重な対応が必要です。
本書では、法令に基づき、金融機関の行職員に求められる対応を
実務的な側面から細かく解説。
間違いのない実務を行うために、ぜひお役立てください。
目次
1 金融業務におけるマイナンバーの取扱いルール(マイナンバー制度とは
金融機関がマイナンバーを利用することができる場面 ほか)
2 Q&Aで学ぶ個人番号取得の実務と注意点(利用目的の明示はどのように行えばいいですか?
本人確認手続きの進め方と、注意すべきポイントを教えてください ほか)
3 マイナンバーの提供を断られたときの対応法(お客様に対する説明
提供拒否の記録と継続的な声かけ ほか)
4 こんなときどうする?ケース別対応法(「何のためにマンナンバーが必要なのか」と聞かれた
「自分のマイナンバーを教えてほしい」と言われた ほか)
5 法人取引における法人番号取得のルールと注意点(法人番号が必要な取引
法人番号の本人確認書類とは ほか)
商品詳細
- 出版社名
- 近代セールス社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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