改正割賦販売法でカード決済はこう変わる

スーパー、百貨店、ＥＣ、通販、鉄道・航空、旅行、ガソリンスタンド。カード情報の流出・不正使用の対策が全業種に義務化！非保持化か？それともＰＣＩ　ＤＳＳ準拠か？徹底解説実行計画２０１８。求められる対策と手順を具体的に解説。

すべてのクレジット加盟店に必携の１冊！
割販法の改正でカード情報の保護が義務化

２０１８年６月に割賦販売法が８年半ぶりに改正・施行され、クレジットカード決済業務のルールが大きく変わります。

カード決済で物品・サービスを販売する企業・店舗は、カード情報の流出や不正利用を防ぐために、１）「カード情報の非保持化（顧客のカード番号などを社内に保持しない）」、または、２）「国際セキュリティ基準であるＰＣＩ　ＤＳＳに準拠した情報保護対策の実施」という２択を迫られます。

ＥＣサイト・通信販売は急ぎ対応しなければ２０１８年６月以降は法令違反に、百貨店・スーパー・ガソリンスタンド・旅行業・鉄道・航空などの対面販売でも２０２０年３月までの対応が求められています。

本書は、割販法の改正ポイントをわかりやすく解説するとともに、各種の業態に適した対応方法について、具体的な選択肢を示しながらわかりやすく紹介しています。さらに、カード情報が流出してしまった場合の対応手順も詳しく解説しています。

流通・小売業など、カード決済を活用している全てのクレジットカード加盟店の方必携の一冊です。
(「近刊情報」より)

目次

◆第１章　カード情報保護の必要性と求められる対策
１－１　なぜカード情報の保護が重要なのか？
１－２　国際ブランドによる業界セキュリティ基準「ＰＣＩ　ＤＳＳ」
１－３　割賦販売法の改正でカード情報の保護を強化
１－４　カード情報保護と不正使用防止の指針「実行計画」

◆第２章　加盟店におけるカード情報非保持化の実現
２－１　「非保持化」によるカード情報保護
２－２　非保持化か、ＰＣＩ　ＤＳＳ準拠か
２－３　ＥＣ加盟店での非保持化の実現方法
２－４　通販加盟店での非保持化の実現方法
２－５　対面加盟店での非保持化の実現方法
２－６　カード情報が流出した際の対応

◆第３章　加盟店の非保持化を支援するサービス
３－１　決済代行事業者（ＰＳＰ）を利用した非保持化の実現【ＥＣ加盟店・通販加盟店】
３－２　コールセンター／ＢＰＯ事業者を利用した非保持化の実現【通販加盟店など】
３－３　決済専用端末サービスを利用した非保持化の実現【通販加盟店】
３－４　ＡＳＰ／クラウドセンターを利用した非保持化の実現【対面加盟店】
３－５　クラウドサービスを利用した非保持化の実現【ＥＣ加盟店】

◆第４章　ＰＣＩデータセキュリティ基準への準拠
４－１　ＰＣＩ　ＤＳＳの概要
４－２　ＰＣＩ　ＤＳＳの要件
４－３　ＳＡＱ（自己問診票）による準拠項目の軽減

◆第５章　決済に関わる新技術とカード情報の保護
５－１　本人認証を進化させる「３Ｄセキュア２．０」
５－２　トークナイゼーションやＰ２ＰＥでカード情報を無価値化
５－３　非接触型ＩＣ（ＮＦＣ）決済への対応
５－４　カード決済シーンを広げるモバイルＰＯＳ
５－５　ＥＭＶＣｏが仕様化したＱＲコード決済

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