金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Q&A
発売日：2018年3月
- ページ数
- １０３ｐ
- ISBN
- 978-4-7668-2415-5
- 著者情報
- 國吉 雅男（クニヨシ マサオ）
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（パートナー）。京都大学経済学部卒業。２０１１年７月〜２０１３年１２月金融庁監督局総務課（法令等遵守調査室を併任）にて勤務。金融レギュレーション、金融機関のＭ＆Ａ、金融機関のコンプライアンス事案をはじめとする様々な法的ニーズに対応しているほか、金融庁においてＡＭＬ／ＣＦＴ対応を担当していた経験を生かし、各種金融機関に対しＡＭＬ／ＣＦＴ対応に係る法的アドバイスの提供を日常的に行っている
金澤 浩志（カナザワ コウジ）
弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（パートナー）。京都大学法学部、ノースウェスタン大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．ｗｉｔｈ ｈｏｎｏｒｓ）。日本・ＮＹ州弁護士。２０１４年１月〜２０１５年１２月金融庁監督局総務課（国際監督室等兼務）。ＡＭＬ／ＣＦＴ対応を含む総合的な金融機関へのアドバイス業務に従事している
小宮 俊（コミヤ シュン）
弁護士法人中央総合法律事務所弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。２０１６年弁護士登録。金融関係の企業法務や訴訟対応に取り組むほか、金融機関に対するマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかる相談対応を行っている
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商品説明
的確な取引時確認の実施から金融庁ガイドラインの要点まで。リスクベース・アプローチと態勢整備のポイントを理解。
目次
第１章 マネー・ローンダリング総論（マネー・ローンダリングとは、どのような行為ですか。また、マネロン対策が求められている理由は何ですか？
マネロンによる犯罪収益の移転を防止するために、金融機関に求められる対策の要点を教えてください。 ほか）
第２章 取引時確認等の顧客管理措置（ガイドライン上、適切に実施することが求められている「顧客管理」とは、どのような内容ですか？
犯収法に基づく取引時確認を行わなければならないのは、どのような事業者ですか。当行のクレジットカード子会社には取引時確認の義務がありますか？ ほか）
第３章 疑わしい取引の届出（犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度の概要を教えてください。
疑わしい取引とは、どのような取引ですか？ ほか）
第４章 リスクベース・アプローチその他金融機関に求められる措置（金融機関に求められる取引時確認等を的確に行うための措置の概要について教えてください。
マネロン対策におけるリスクベース・アプローチとは、どのような手法ですか？ ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 経済法令研究会
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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