地域で担う生活支援　自治体の役割と連携

本書は、国立社会保障・人口問題研究所が２０１４年４月から２０１７年３月末まで実施した「社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基礎的研究」プロジェクトの研究成果の一部をまとめたものである

社会保障政策は現金給付からサービス給付へと移行し，生活困窮者自立支援や子ども・子育て支援といった総合的な生活支援が実施されている．自治体の内外での連携など，それぞれの地域における生活支援の実態について，各地で行った調査をもとに分析する．

目次

序章　相談支援の重要性と地域の役割
第１章　社会保障制度における支援の変遷
第２章　市町村における組織体制と職員配置―変遷と課題
第３章　事業主としての自治体の選択―支援サービス３極化の実態と業務
第４章　管理職の意思決定過程
第５章　福祉サービスにおける連携の類型化
第６章　地域福祉支援サービスの新たな課題―就労準備支援と家計相談支援
第７章　福祉行政における総合相談窓口設置―Ｐ市の事例をもとに
第８章　民間事業者による「提案型」の事業実施と連携―Ａ市の取り組みを事例として
第９章　地域特性と生活困窮者自立支援制度の体制―同一県内の４市の比較
ひとり親就労支援の実態と困難
都道府県による広域的な支援の可能性―千葉県における総合相談事業を事例として
地方自治体における子育て支援の様相
地域の生活支援提供体制

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